2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。
そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。
感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。今、政府にこそ新しい行動様式が求められていると思います。 そこで、きょうは家賃支援について伺います。 野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されました。
国会では、このスーパーシティ法案、検察庁法改悪法案、種苗法改悪法などが審議をされています。今はコロナの問題の解決に専念し、全力を挙げなければならないときです。これらの不要不急の法案の審議をすべきときではありません。 自粛と補償はセットだと私たちは言ってきました。感染で亡くなるだけではなく、政府の無策によって亡くなる人が出てきてしまうのではないでしょうか。
黒川さんの定年延長と、個々の検察官の定年延長を認める検察庁法改悪法案について質問をいたします。 戦後、一度も、一人の検察官の定年延長も認めることはありませんでした。存在をしませんでした。初めて、口頭決裁、閣議決定で黒川さんの六か月間の定年延長を認めます。そして、今国会に検察庁法改悪法案が出ています。
このときはちょうど盧溝橋事件、日中戦争が始まるときで、まさに軍機保護法改悪法が議論になるすさまじい中での同時に議論、法案が出ております。そして、まさにこの裁判所構成法は、一九四七年五月三日、日本国憲法の施行と同時に裁判所法が施行され、裁判所構成法が廃止をされ、この定年延長も削除をされます。 なぜこのとき削除されたんですか。なぜ削除されなければならなかったんですか、日本国憲法の施行と同時に。
なぜなら、扶養義務が強化された生活保護法改悪とセットだったからです。しかも、この年、一般の低所得者に比べればまだ高いとして、過去最大規模の生活扶助基準の引下げもやられました。言ってみれば、貧困の連鎖を断ち切ろうと子供の貧困対策をうたったのに、一方では親の困窮度を高め、子供が自立しても今度は親の扶養という形で貧困の中にとめ置かれることになるからです。
社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
この法改悪は、昨年六月二十七日に公布をされまして、ことし六月二十六日までに施行されることになっております。また、それに合わせて、施行令を変えて、界壁の耐火性についても規制緩和するということになっております。そんなことをして本当に大丈夫なんですか、局長。
臨時国会では、七十年ぶりの大改正という漁業法改悪案を、十一月六日に閣議決定したばかりなのに、十二月十日までの会期内の成立を急ぐからではないですか。 昨年、主要農作物種子法廃止法の質疑は、衆議院の質疑が短かったため、多くの批判が沸き起こりました。参議院では参考人質疑を行うことができたものの、採決をされました。それでも、種子法の復活を求める世論と運動は広がっています。
安易な労働力の輸入で今回入管法改悪をすれば、間違い、将来禍根残すことは明らかです。 日本人の労働条件も、これで三十四万人、五年後に、本当にその外国人、技能、特定技能一号増えれば壊れてしまう。技能実習制度を試験免除で技能、特定技能一号にするわけじゃないですか。技能実習制度は廃止をして、そしてきちっと共生できる制度をつくるべきだ。
働かせる側に有利な労働法改悪であり、過労死を促進する結果になるでしょう。 全国過労死家族の会の御遺族の皆さんが、安倍総理に面会を申し入れました。しかし、安倍総理はそれを断りました。働かせる側の企業経営者の声ばかりに耳を傾け、過労死の御遺族の声には全く耳をかさない。そんなことで本当にいいんでしょうか。安倍総理には、愛する人を過労死で失った人たちの真摯な訴えに耳を傾ける良心はないんでしょうか。
国会でも何度も何度も、派遣のあり方、派遣のスキーム、そして、今度の国会に至るまでは法改正、法改悪もありました。 この派遣というやり方はさまざまな問題を生んでまいります。何といっても、雇用主と使用者が分離しているといったところであります。複雑な形態を持っているところであります。 今度の場合は、特定機関と、それから就業先、ここが離れる場合がありますよね。町中に農地はありません。
とりわけ、二〇一四年の介護保険法改悪では、給付を抑制するため、要支援一、二の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げしました。 このもとで、無資格者やボランティアによる支援が推奨されました。その結果、専門職の支援を受けられず、心身の状態が悪化する高齢者がふえ、また生活援助の時間を削られて家族の負担が一層重くなるなど、深刻な悲鳴が上がっています。
それに加えて、今出している労働基準法改悪案では、今義務になっている六か月ごとの使用者の監督署への報告を制度導入後六か月のみとすると。もう一回こっきりで終わりにしちゃうというんですよ。今までは六か月ごとに報告義務があったのを一回報告したら終わりにすると。これ、とんでもないじゃないですか。労働者保護に逆行するんじゃないですか。こんなことは撤回すべきだと思います。
派遣法改悪では生涯派遣という枠組みをつくり、ガイドラインでも触れられておりません。派遣労働者は、まさに生涯派遣、貧困に固定するものです。じゃ、これは、非正規をなくすというと派遣労働者をなくすということなんですか。
かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。
にもかかわらず、輸出産業を中心とする大企業の収益にのみ拘泥し、年金カット法や昨年の派遣法改悪など、消費者の購買力を低下させ、消費者心理を冷え込ませる政策を推進したのでは、消費が伸びるはずがありません。 そして、今度は、この経済失政をごまかすためのＴＰＰ、年金カット、そしてカジノ法案です。ＴＰＰで日本の経済収支がよくなる、年金をカットすることで将来の年金が確保される、カジノが成長戦略の柱になる。
政府が本気で長時間労働を是正するつもりがあるんだったら、この労働基準法改悪、これを撤回していただきたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
時間がありませんので、申し訳ない、渕野参考人に、そうした一部可視化と言われる部分についても重大な問題をはらむこの刑事訴訟法改悪案が全体としてどのように使われ得るのかということで、トータルに捉えた問題点把握の必要があるという点を先ほど最後の部分で指摘をされたんですけれども、もう少し、どんな問題があり得るのか、何が懸念されるのかという点について御説明いただいてよろしいでしょうか。
一九九五年の食品衛生法改悪によって、国がやる検査はモニタリング検査、今行われている検査になりました。このモニタリング検査は、検査結果が出る前に輸入を認める検査になっているために、違反が見つかった時点ではこのような、消費されているというような事態を招くわけです。